本「MAGIC LPO利用規約」（以下「利用規約」といいます。）は、株式会社free web hope（以下「当社」といいます。）が提供するサービス「MAGIC LPO」（以下「本サービス」といいます。）を、当社と本サービスの利用に関する契約を締結した者（以下「お客様」といいます。）が利用するにあたり、必要な条件を定めることを目的とします。
お客様は、利用規約に同意して本サービスを利用する必要があり、利用規約の承諾を示す本サービスの同意欄をクリックするか、又は利用規約を参照した第３条第１項（１）に規定する申込書に署名若しくは記名捺印して当社に提出した場合、利用規約に同意したものとします。
利用規約において使用される用語の定義は、以下のとおりとします。
(1) 利用契約
利用規約に基づき、当社とお客様との間に締結される、本サービスの利用に関する契約をいいます。
(2) 利用契約等
利用契約及び利用規約をいいます。
(3) お客様設備
本サービスを利用するために、お客様（お客様が第６条第2項に従い第三者に対して本サービスに基づくサービスを提供している場合には、当該第三者を含みます。本号の定義について以下同じです。）が利用するコンピュータ、電気通信設備その他のハードウェア及びソフトウェア（お客様が第三者から借り受け、又は第三者から利用の提供を受けているものを含みます。）をいいます。
(4) 本サービス用設備
本サービスを提供するために、当社が設置するコンピュータ、電気通信設備その他のハードウェア及びソフトウェア（当社が第三者から借り受け、又は第三者から利用の提供を受けているものを含みます。）をいいます。
(5) 本サービス利用料金
本サービスの利用料をいいます。
(6) 本サービス利用料金等
本サービス利用料金とそれにかかる消費税等の合計金額をいいます。
(7) ユーザＩＤ
お客様が本サービスを利用するために、お客様とその他の者を識別するために用いられる符号をいいます。
(8) パスワード
ユーザＩＤと組み合わせて、お客様とその他の者を識別するために用いられる符号をいいます。
本サービスの利用を申し込む者は、次のいずれかの方法により、申し込むものとします。
(1) 利用規約と見積書（以下「見積書」といいます。）に対して当社指定のサービス申込書に必要事項を記載し、当社に提出する方法（以下見積書及びサービス申込書を合わせて「申込書」といいます。）。
(2) 利用規約と当社がwebサイト上で公開する料金に同意して当社指定の申込手続きを行い、当社に申し込む方法。
本サービスは、前項の申込に対し、当社が承認した場合、利用契約が成立し、本サービスを利用することができます。
当社は、お客様が次の各号のいずれかに該当する場合には、申込を承認しない、又は、承認後であっても取消を行うことができます。
(1) 利用契約に虚偽の記載、誤記があったとき又は記入漏れがあったとき
(2) 金銭債務その他利用契約に基づく債務の履行がなされないおそれがあると当社が判断したとき
(3) 過去に、本サービスの使用許諾の停止又は失効を受けたとき
(4) 不適切又は不正な申込等、本サービスを使用する意思のない申込であると当社が判断したとき
(5) お客様への本サービスの提供が技術上困難であるとき
(6) その他当社が不適当と判断したとき
お客様が分析対象webサイト・機能等を追加する場合は、当該分の利用開始をもって利用契約に追加（以下「契約追加」といいます。）されるものとします。契約追加の内容は、当社が請求する本サービス利用料金に反映されます。尚、契約追加の起算点は追加された時点と異なる場合があります。
お客様は当社が指定する下記各号いずれかの方法により本サービス利用料金等を支払うものとします。
請求書払いの場合、お客様は、本サービス利用料金等を、毎月の月末締めで、当社の請求に従い、当社の定める支払期日までに、当社指定の銀行口座宛てに振込の方法により支払うものとします。なお、振込手数料はお客様の負担となります。
クレジットカード払いの場合、お客様は、毎月の本サービス利用料金等の内、定額料金部分を、前月末日までに支払うものとし、毎月末日締めで当社が計算する従量課金部分を、翌月に支払うものとします。
前項にかかわらず、支払期日及び支払条件について、別途本条とは異なる取り決めを当社とお客様の両者にて定める場合においては、その取り決めに従うものとします。
お客様は、本サービス利用料金等その他の債務（延滞利息を除きます。）について支払期日を経過してもなお支払がなされない場合には、支払期日の翌日から支払日の前日までの日数について、年１４．５％の割合（年３６５日の日割換算）で計算した額を延滞損害金として当社に支払うものとします。
お客様は、その商号若しくは名称、本店所在地若しくは住所、連絡先その他利用契約に記載したお客様に関する情報に変更が生じることとなったときは、変更後10日以内に当社に通知するものとします。
お客様が前項に従った通知を怠ったことに起因する、当社からの通知の不到達その他お客様又はその他の第三者が損害を被った場合であっても、当社は一切責任を負わないものとします。
当社が提供する本サービスの内容は、以下に定めるとおりとします。
本サービスの内容：お客様のサイトのアクセスデータを解析し、当該サイトの課題等について改善施策などを提案します。
お客様は、当社と締結した利用契約の範囲内で、第三者に対して本サービスに基づくサービスを提供することができるものとします。
本サービスは、当社又は第三者が著作権、商標権その他の知的財産権（以下「著作権等」といいます。）を有するものであり、利用契約に特段の定めのない限り、お客様は、本サービスを複製、翻案、公衆送信（送信可能化を含みます）、改造、逆コンパイル、逆アセンブル、リバースエンジニアリング等することはできないものとします。お客様は、利用契約等に基づいて本サービスに関する著作権等を取得するものではないことを確認します。
本サービスには、第三者のサービス（以下「第三者サービス」といいます。）が含まれ、また、第三者サービスへのアクセス又は第三者サービスとの相互作用等が行われる場合があります。当社は、第三者サービスに対するいかなる保証又は表明もせず、いかなる責任も負いません。お客様は、第三者サービスへのアクセス又は利用等について、当該第三者から別途契約の締結等を求められる場合があります。お客様は、当該契約等の条件を遵守し、又は本条第2項に従い第三者に対して本サービスに基づくサービスを提供している場合には、当該第三者に当該契約等の条件を遵守させるものとします。
本サービスの実施に伴い発生する分析手法、ノウハウ等の上に成立する特許権、実用新案権、商標権、意匠権(いずれも登録を受ける権利を含みます。)、著作権（著作権法第21条乃至第26条、第27条及び第28条所定のすべての権利、並びに将来法令の改正によって付与される権利を含み、以下同様とします。）その他一切の知的財産権（以下、「知的財産権」といいます。）は、当社又は従前から当該権利を有する第三者に帰属します。
前項の定めにかかわらず、お客様が利用契約締結前に既に知的財産権を保有していることを証明することができる権利物（購買情報及び成果物に購買情報が含まれる場合の当該購買情報を含みます。）については、依然としてお客様、知的財産権を保持するものとします。
当社は、本サービスの提供に係る業務の全部又は一部を、当社の責任において第三者に再委託できるものとします。この場合、当社は当該再委託先の委託業務の履行について、お客様に対し連帯して責任を負うものとします。
本サービスの提供区域は、利用契約等で特に定める場合を除き、日本国内に限定されるものとします。
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、お客様への事前の通知又は承諾を要することなく、本サービスの提供を中断することができるものとします。
(1) 本サービス用設備、又は当該設備を稼働する前提となる電気設備等に不具合、故障が発生した場合
(2) 本サービス用設備への不正アクセスや外部攻撃などで、セキュリティ上の問題が発生した場合
(3) 天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合
(4) その他本サービスの運用上又は技術上の理由でやむを得ない場合
当社は、本サービス用設備の定期点検又はソフトウェアアップデートを行う場合は、お客様に事前に通知の上、本サービスの提供を一時的に中断できるものとします。
当社は、お客様が第１２条（当社からの利用契約の解除）第１項各号のいずれかに該当した場合のほか、利用契約等のいずれかの条項に違反した場合には、お客様への事前の通知若しくは催告を要することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。なお、お客様は、本項に基づく停止期間中においても本サービス利用料金等を支払う義務を負います。
前各項に定める事由のいずれかにより本サービスの提供を行わなかったことに起因して、お客様又はその他の第三者が損害を被った場合であっても、当社は一切責任を負わないものとします。
利用期間は、利用開始日から６か月間又は当社とお客様が別途合意した期間とします。
但し、契約期間満了の30日前までに当社指定の方法でお客様からの更新拒絶又は契約条件の変更等の申し出がない場合、利用契約は更に６か月間自動的に更新されるものとし、以降も同様とします。尚、お客様は、利用契約に契約追加した場合、追加前の利用契約の契約期間が適用されます。
お客様は、利用開始日から6か月間（以下、「最短利用期間」といいます。）未満の間に利用契約の解約を行う場合は、当社が定める期限までに、解約日以降最短利用期間満了日までの残余の期間に対応する本サービス利用料金に相当する額及びその消費税相当額ならびに未払いの支払遅延損害金を、当社に一括して支払うものとします。
当社は、当社において本サービスの継続が困難な状況が生じた場合は、お客様へ通知することにより、利用契約を解約することができます。
利用規約の他の規定にかかわらず、当社は、お客様が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、お客様への事前の通知若しくは催告を要することなく、取引及び契約の全部若しくは一部を解除することができるものとします。
(1) お客様が当社へ提出した申込書の記載内容に虚偽があった場合
(2) お客様が、当社の定める支払期日までに本サービスに係る本サービス利用料金等の支払いを行わない場合
(3) 第１８条の禁止事項に違反した場合
(4) 手形又は小切手が不渡りとなった場合
(5) 差押え、仮差押え若しくは競売の申立があった場合又は公租公課の滞納処分を受けた場合
(6) 破産手続開始、特別清算手続開始、会社更生手続開始若しくは民事再生手続開始の申立があった場合又は信用状態に重大な不安が生じた場合
(7) 監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合
(8) 利用契約等に違反し、相当の期間を定めてかかる違反の是正を催告した後、当該違反が合理的な期間内に是正されない場合
(9) 解散、事業の全部又は重要な一部の譲渡等の決議をした場合
(10) 利用契約等における義務を履行することが困難となる事由が生じた場合
(11) 第２８条第1項及び第2項に違反したとき。
(12) その他利用契約等を継続しがたい重大な事由が発生したとき。
お客様は、前項各号のいずれかに該当した場合には、当社に対し負担する一切の金銭債務につき、当然に期限の利益を喪失し、直ちにこれを支払わなければならないものとします。
利用規約の他の規定にかかわらず、当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部を廃止することができるものとし、当該廃止に伴い、当該廃止をする日（以下「廃止日」といいます。）をもって利用契約の全部又は一部を解除することができるものとします。
(1) 当社が、廃止日の３０日前までに、本サービスの全部又は一部を廃止することをお客様に通知した場合
(2) 当社が天災地変等不可抗力により本サービスを提供できなくなった場合
前項に基づき本サービスの全部又は一部を廃止する場合、当社は、既にお客様が支払った本サービス利用料金等のうち、本サービスの利用期間内であるにもかかわらずサービス廃止によってお客様が本サービスを利用できなかった日数に対応する金額を、日割計算でお客様に返還するものとします。当社は、前項による本サービスの廃止につき、当該返還義務以外のいかなる責任も負わないものとします。
お客様は、本サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由で国内外の第三者に対して損害を与えた場合、又は第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。お客様が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、又は第三者に対してクレーム等の請求を行う場合についても同様とします。
本サービスを利用してお客様が提供又は伝送する情報（コンテンツ）については、お客様の責任で提供されるものであり、当社はその内容等についていかなる保証も行わず、それに起因する損害についてもいかなる責任も負わないものとします。また、お客様が第６条第2項に従い第三者に対して本サービスに基づくサービスを提供している場合、当該第三者が提供又は伝送する情報（コンテンツ）を当社が保管することについて、お客様は当該第三者から承諾を得るものとします。
本サービスの利用にあたり、お客様は、本サービスに基づく分析の対象となるお客様のサイトのアクセスログその他分析に必要な情報等（以下「分析対象情報」といいます。）を当社に提供し、又は当社が分析対象情報にアクセスすること、及び分析対象情報について、本サービス遂行目的又は本サービスの改善や新サービスの開発等に役立てる目的の範囲内で当社又は第三者が使用することを承諾するものとします。また、お客様が第６条第2項に従い第三者に対して本サービスに基づくサービスを提供している場合、当社が当該第三者の分析対象情報にアクセスすること、及び分析対象情報について、本サービス遂行目的又は本サービスの改善や新サービスの開発等に役立てる目的の範囲内で当社又は第三者が使用することについて、お客様は当該第三者から承諾を得るものとします。
お客様は、自己の費用と責任において、本サービスを利用するために必要なお客様設備を設定し、本サービス利用のための環境を維持するものとします。
お客様は、本サービスを利用するにあたり自己の責任と費用をもって、電気通信事業者等の電気通信サービスを利用してお客様設備をインターネットに接続するものとします。
お客様設備又は前項に定めるインターネット接続並びに本サービス利用のための環境に不具合がある場合、当社はお客様に対して本サービスの提供の義務を負わないものとし、当該不具合に起因して生じたお客様又はその他の第三者の損害につき責任を負わないものとします。
お客様が本サービスを利用したことにより記録されたデータは、お客様の管理によりバックアップ作業を行うものとします。当社は、バックアップデータが存在しないこと、又はバックアップ作業を適宜実施しなかったことに起因して生じたお客様又はその他の第三者の損害につき責任を負わないものとします。
当社は、お客様に対して、本サービスのサイトにログインし、本サービスを利用するためのユーザＩＤ及び初期パスワードを提供するものとします。
お客様は、ユーザＩＤ及びパスワードを第三者に開示、貸与、共有してはならず、第三者に漏洩することのないよう厳重に管理（パスワードの適宜変更を含みます。）しなければならないものとします。ユーザＩＤ及びパスワードの管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等によりお客様又はその他の者が損害を被った場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとします。
第三者がお客様のユーザＩＤ及びパスワードを用いて、本サービスを利用した場合、当該行為はお客様の行為とみなされるものとし、お客様はかかる利用についての一切の責任を負うものとします。また、当該行為により当社が損害を被った場合は、お客様は当社に対し、当該損害を賠償するものとします。
当社の故意又は過失によりお客様のユーザＩＤ及びパスワードが第三者に利用された場合は、前項は適用されないものとします。
お客様は本サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとします。
当社又は第三者の著作権、その他一切の知的財産権等権利を侵害する行為。
お客様以外の財産、プライバシー又は肖像権を侵害する行為。
差別若しくは誹謗中傷し、又は名誉・信用を毀損する行為。
詐欺等の犯罪に結びつく行為。
猥褻、児童ポルノ又は児童虐待にあたる画像、文書等を送信・掲載、若しくは表示する行為。
無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、又はこれを勧誘する行為。
事実に反する情報を送信・掲載する行為、又は情報を改ざん・消去する行為。
公職選挙法に違反する行為。
本サービスを第三者に販売・提供・貸与・使用許諾等する行為、又はそれらを第三者に許諾する行為（但し、当社がそれらの行為を明示的に許諾した場合はこの限りではありません。）。
本サービスの活用方法に関するサービス（セミナー・コンサルティング・サポートサービス等を含むがこれに限りません。）を提供する行為、又はそれらを第三者に許諾する行為（但し、当社がそれらの行為を明示的に許諾した場合はこの限りではありません。）。
本サービスと競合する製品・サービスを開発するために本サービスを使用する行為、又はそれらを第三者に許諾する行為。
無断で他のお客様、第三者に勧誘のメールを送信する行為、又は受信者が嫌悪感を抱く、若しくはその虞のあるメール（嫌がらせメール）を送信する行為。
コンピューターウィルス等有害なプログラムを使用若しくは提供する行為、又はそれらを支援、宣伝若しくは推奨する行為。
法令若しくは公序良俗（売春、暴力、残虐等）に違反し、又は他のお客様若しくは第三者に不利益を与える行為。
当社から事前に承認を得ていない、本サービスを通じて又は本サービスに関連する営利を目的とする行為、又はその準備を目的とする行為。
本サービスを通じて当社から提供される情報を自己の私的使用の目的以外に使用する行為、又は当該情報の商業目的の使用若しくは他社への転送や一般公衆が閲覧できるサイト等への掲載などを目的とする行為。
当社のサービス、又は第三者が管理するサーバ等の設備の運営を妨げる行為。
当社が利用規約において認める以外の方法で本サービスを利用する行為。
他人になりすまして本サービスを利用する行為。
当社に対し虚偽の事実を申告等する行為。
利用規約等に違反する行為。
前各号に定める行為を助長する行為。
前各号に該当するおそれがあると当社が判断する行為。
その他、当社が不適切と判断する行為お客様は、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、又は該当する行為がなされるおそれがあると判断した場合は、直ちに当社に通知するものとします。
当社は、本サービスの利用に関して、お客様の行為が第１項各号のいずれかに該当するものであること又はお客様の提供した情報が第１項各号のいずれかの行為に関連する情報であることを知った場合、事前にお客様に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を一時停止することができるものとします。
当社は、本サービスの提供に際し、善良なる管理者の注意をもって本サービスを提供するものとします。
当社は、本サービス用設備について障害が発生したことを知ったときは、遅滞なくお客様にその旨を通知するものとし、修理又は復旧に努めるものとします。
上記のほか、本サービスに不具合が発生したときは、当該不具合を認識した当事者は、遅滞なく相手方に通知し、両者協議の上、各自の行うべき対応措置を決定し、それを実施するものとします。
お客様及び当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた技術上又は営業上その他業務上の情報のうち、相手方が特に秘密である旨あらかじめ書面で指定した情報で、提供の際に秘密情報の範囲を特定し、秘密情報である旨の表示を明記した情報（以下「秘密情報」といいます。）を第三者に開示又は漏洩しないものとします。但し、①相手方からあらかじめ書面による承諾を受けた場合、及び②次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではありません。①の場合、秘密情報の開示者は、秘密情報の受領者に対して、本条と同等の秘密保持義務を課すものとし、秘密情報の受領者による秘密情報の使用について責任を負うものとします。
(1) 秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報
(2) 秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
(3) 相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報
(4) 利用契約等に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報
(5) 統計的処理を施した情報、その他開示者の名称が判別できない形式の情報
前項の定めにかかわらず、お客様及び当社は、秘密情報のうち法令の定めに基づき又は権限ある官公署からの要求により開示すべき情報を、当該法令の定めに基づく開示先又は当該官公署に対し開示することができるものとします。この場合、お客様及び当社は、関連法令に反しない限り、当該開示前に開示する旨を相手方に通知するものとし、開示前に通知を行うことができない場合は開示後すみやかにこれを行うものとします。
秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。
秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方より提供を受けた秘密情報を、利用契約等を履行する目的の範囲内でのみ使用又は複製することができるものとします。複製がなされた場合、お客様及び当社は、当該複製された秘密情報についても、本条に定める秘密情報として取り扱うものとします。なお、利用契約等を履行するために必要な範囲を超える複製が必要な場合は、あらかじめ相手方から書面による承諾を受けるものとします。
秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方の要請があったときは資料等（その複製物を含みます。）を相手方に返還又は消去するものとします。
お客様及び当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた営業上その他業務上の情報に含まれる個人情報（個人情報の保護に関する法律に定める「個人情報」をいいます。）を本サービス遂行目的又は本サービスの改善や新サービスの開発等に役立てる目的の範囲内でのみ使用し、第三者に開示又は漏洩しないものとするとともに、個人情報の保護に関する法律その他の関連法令を遵守するものとします。
個人情報の取り扱いについては、当社プライバシーポリシー及び前条（秘密情報の取り扱い）第３項乃至第５項の規定を準用し、取り扱うものとします。
当社は、お客様からの特段の申し入れのない限り、お客様の会社名を当社導入企業として公開することができるものとします。
お客様は、当社からの申し出に基づき、事例を公開する場合に必要な範囲でロゴ及び商標等の使用を当社に無償で許諾するものとします。
お客様は、本サービス又は利用契約等に関して、当社の利用契約等への違反その他当社の責めに帰すべき事由（以下「当該事由」といいます。）に起因して損害を被った場合には、債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、当該事由を直接の原因として現実に発生した通常の損害の範囲で、当該事由が生じた利用契約に定める契約金額の総額を上限として、相手方に対して当該損害の賠償を請求できるものとします。
本サービス又は利用契約等に関して当社が負う責任は、理由の如何を問わず前条の範囲に限られるものとし、当社は、以下の事由によりお客様に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。
(1) 天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力に起因して生じた損害
(2) お客様設備の障害に起因して生じた損害
(3) 本サービス用設備からの応答時間等インターネット接続サービスの性能値に起因して生じた損害
(4) 善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備への第三者による不正アクセス又はアタック、通信経路上での傍受、コンピュータウィルスに起因して生じた損害
(5) 当社が定める手順・セキュリティ手段等をお客様が遵守しないことに起因して発生した損害
(6) 電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害
(7) 裁判所の命令若しくは法令に基づく強制的な処分に起因して生じた損害
(8) その他当社の責に帰すことのできない事由に起因して生じた損害
当社は、お客様が本サービスを利用するにあたって、お客様が希望する成果又は結果を保証しないものとします。
当社は、本サービスの利用に起因し、お客様に不利益が生じても、当社に故意重過失がある場合を除き、一切責任を負わないものとします。
当社は、お客様が本サービスを利用することによりお客様と第三者との間で生じた紛争等について一切責任を負わないものとします。
当社からお客様への通知は、通知内容を電子メール、書面又は当社のホームページに掲載するなど、当社が適当と判断する方法により行います。
前項の規定に基づき、当社からお客様への通知を電子メールの送信又は当社のウェブサイトへの掲載の方法により行う場合には、お客様に対する当該通知は、それぞれ電子メールの発信又はウェブサイトへの掲載がなされた時点から効力を生じるものとします。
当社は、以下の何れかの場合に、当社の裁量により、利用規約を変更することができます。
利用規約の変更が、お客様の一般の利益に適合するとき
利用規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
当社は、利用規約を変更する際には、利用規約を変更する旨及び変更後の利用規約の内容をお客様に通知、又は当社が必要相当と判断した期間中、当社ウェブサイトに掲示します。
お客様は改訂後の利用規約に同意できない場合、その旨を直ちに当社に通知するものとし、この場合、変更後の利用規約の効力発行日の前日をもって利用契約は終了するものとします。なお、変更後の利用規約の効力発生日以降にお客様が、本サービスを利用したときは、お客様は、利用規約の変更に同意したものとみなします
お客様と当社の間における全ての取引及び契約について下記の通り合意するものとします。
お客様と当社は、自己又は自己の代理人が、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
(1) 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「暴力団員等」という。）
(2) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
(3) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(4) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
(5) 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
(6) 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
お客様と当社は、自ら又は第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約するものとします。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
(5) その他前各号に準ずる行為
お客様は、あらかじめ当社の書面による承諾がない限り、利用契約上の地位又は利用契約に基づく権利若しくは義務の全部又は一部を、第三者に譲渡し、引き受けさせ、又は担保に供してはならないものとします。
当社は、お客様に事前に通知をすることにより、利用契約に基づく権利の全部若しくは一部を当社の関連会社又は第三者に譲渡し、又は利用契約に基づく義務の全部若しくは一部を当該関連会社又は第三者に引き受けさせることができるものとし、お客様はこれに異議なく同意するものとします。
お客様と当社の間で訴訟、調停その他裁判所が関与する手続の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
利用契約等の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は、日本法とします。
利用契約等のいずれかの部分が無効である場合でも、利用契約等全体の有効性には影響がないものとし、かかる無効の部分については、民法、商法等の法令を適用するものとします。
利用規約第１０条第４項、第１３条第２項、第１４条、第１６条、第２１条乃至第２５条及び第２９条乃至本条の規定は、利用契約の終了後もなお有効に存続するものとします。